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瀋陽の暖房提供に関するお知らせ

瀋陽暖房提供に関するお知らせ

瀋陽暖房提供に関するお知らせ

瀋陽の暖房「暖気・ヌアンチー(nuǎn qì)」提供に関するお知らせです。

「暖気・ヌアンチー(nuǎn qì)」については、2013年11月29 日の当社ブログ【瀋陽冬の定番「暖気・ヌアンチー(nuǎn qì)」 】をご覧下さい。

瀋陽もだんだんと気温が下がり、夜は氷点下の日も増えてきて、寒さが厳しくなり始め、暖房の提供が続々と始まっています。

暖房提供に対する問題も広く注目を集めて来ています。

そこで、皆さんが気になるポイントを見てみましょう!

瀋陽暖房提供に関するお知らせ

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瀋陽暖房提供に関するお知らせ

瀋陽暖房提供に関するお知らせ


暖房会社の24時間サービス

2014−2015年度の暖房提供期間は、11月1日から全面的に始まりました。

瀋陽全市の暖房の提供面積は、2.68億平方メートルあり、ユーザー戸数は281万世帯あります。

暖房の提供期間内は、特別な原因等が無い限り、ユーザーの寝室・居間の温度は18℃以上で、他の場所も一定の設計規範を満たす必要があります。

また、暖房を提供する会社(略称:暖房会社)は、安定かつ連続して暖房を提供を保つため、24時間サービスを実施し、巡行検査を重視します。

問題を発見した場合、或いはクレームを受けた場合はすぐに処理を行い、設備の故障・事故などで、正常な暖房提供に影響を与える場合、直ちに修理し、市や区・県の暖房関係の管理部門に報告し、ユーザーに連絡します。

室内温度が基準に達しない時は、料金の返却を申請する

室内温度は18℃以上に達しなければならない。

この基準に達していない場合は、市民が暖房会社と区の関係部門に解決を求めることができます。

それでも解決できない場合は、暖房会社に室内温度の測定を申し込むことができます。

「温度測定から料金返却まで」は、以下の5つの段階手続きが必要です。

①温度測定の申し込み→②最初の温度測定→③結果確認→④議論と再測定→⑤第三者による温度測定

1. 暖房会社は申し込みを受けた後、緊急修理などの特別な事情がないかぎり、2時間以内に室内温度の測定を実施しなければならない。

2. ユーザーの家に行き温度測定を行う場合、暖房会社の従業員は証明書を示す必要がある。

測定をする時、メーターの鑑定書を示し、メーターの名称と番号を記録する。

そして、測定のデータと測定の時間等もしっかり記録しなければならない。

3. 暖房会社の従業員は、ユーザーが居合わせる状況で、誠実かつ正しく測定登録カードを記入する。

測定登録カードは一式二部で、双方が確認した上でサインをして、一部ずつを持ちます。

4. もし最初の温度測定にユーザーが疑惑を抱く場合、または正式な理由もなく温度測定を行わない場合は、区の暖房関係部門が温度測定を行います。

5. もし温度基準に達しないユーザーが、相対的に集中分布する場合、市また区の暖房関係部門が第三者(瀋陽計量測定院)に依頼をして、建物全体や局地に集中的に温度測定を実施します。

料金返却基準

一日の暖房料金=現在の暖房の値段(元/平方メートル)*建築面積(平方メートル)/151(日)。

温度測定の結果18℃〜16℃(16℃を含む)の場合、返却金額は一日の暖房料金*50%*3(日)となります。

16℃〜13℃(13℃を含む)の場合、返却金額は一日の暖房料金*80%*3(日)となります。

13℃以下の場合、返却金額は一日の暖房料金*100%*3(日)となります。

30日間に三回温度測定を行い、平均温度が18℃〜16℃(16℃を含む)の場合、返却金額は一日の暖房料金*50%*30(日)となります。

16℃〜13℃(13℃を含む)の場合、返却金額は一日の暖房料金*80%*30(日)となります。

13℃以下の場合、返却金額は一日の暖房料金*100%*30(日)となります。

三回の温度測定の中で、合格基準に達している日と達していない日がある場合、不合格と確認した日数分の料金が返却されます。

中古住宅を購入する時は、暖房料金の清算を忘れずに

関連規定により、2001年11月より前に住宅の所有権または使用権を変更した場合、暖房料金の未払い部分は、元のユーザーに請求します。

新しい入居者は、これから発生する暖房料金を支払います。

暖房会社は、この住宅の暖房料金をまだ支払っていない事を理由として、暖房提供やその契約を断ることはできません。

2001年11月以降、住宅の所有権または使用権を変更した場合、当事者双方が自ら清算して未払い部分を払います。

そして、暖房会社に契約変更の手続きを行います。

清算をしない場合、未払い部分の関連責任は、住宅の所有者または使用者が負担します。

新築の一年目の暖房料金は誰が払うのか?

新築の所有者は、すでに入居手続きと暖房会社との契約が済んでいる場合、暖房会社が暖房料金を徴収し、すぐに暖房を提供します。

入居手続きが済んでいない住宅は、開発建築会社が暖房料金を徴収します。

まだ入居していない販売済みの住宅は、開発建築会社が50%以上(50%も含む)の暖房料金を徴収します。

開発建築会社の原因で、暖房提供が始まった後に入居手続きを行う場合、ユーザー(入居者)から月毎の暖房料金を徴収し、残りの部分は開発建築会社が負担する事となります。

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